1,500枚以上の「大切な人との写真」を募集し、札幌駅コンコース、大通駅などで展示。自死で亡くなる人が「誰かの大切な存在であったこと」を再認識してもらうアプローチとして企画・実施。課題の中で見落とされがちな人間関係や尊厳に光を当てる啓発・理解促進活動として北海道の自殺対策強化月間企画で提案、代表として実行しました。
「子どもの貧困対策法」の制定に携わり、対策推進や中間支援、直接支援を行うために草の根型の公益財団法人を設立。調査やデータに基づく政策提言を通じて国の制度改革を推進しました。ひとり親家庭の手当拡充や給付型奨学金創設をはじめ、子どもの権利に関する条文を追加する法改正、省庁設置へつながる流れに寄与しました。
制度づくりにとどまらず、事務局長として組織マネジメントを担い、年間1億円以上のファンドレイジングと会計、給付金事業の仕組みも設計しました。年間2,000人以上の子どもや若者たちへ支援と想いを届けるなど、政策提言と、物心両面の支援モデル構築に尽力しました。
国・自治体が実施する研修会講師、対策計画策定の委員も務めました。
一つの社会課題に対するアプローチに限界を感じ、認定NPO法人においてNPO・市民活動や企業SDGs活動の支援に携わりました。NPOの組織基盤強化や広報力向上を目指した企業の社会貢献活動に伴走。市民による自由で主体的な社会貢献活動の意義を見つめなおす研修プログラムの設計も行いました。
全国から88名が受講メンバーに登録し、多彩なテーマで18講座を開講。年間460名以上が参加する「学びのコミュニティ」を構築するなど、個別の課題解決を超えた市民社会の基盤づくりに尽力しました。
自身も働きながら社会福祉士を取得し、大学院での研究を重ねた経験と、研究領域である社会教育学・生涯学習の専門性を活かして大学に着任。大学が全学的に推進する「社会人の学び直し(リカレント教育)」推進に関する組織整備や、教育研究の支援・開発に携わっています。
地域や社会とのネットワーキングとして企業・自治体・NPO・専門家との意見交換の場を開き、北海道初となる体系的な「ビジネスと人権」に関する教育プログラムのコーディネートも手掛けています。
2026年度からは副学長補佐として、大学経営の伴走やさらなる価値創出にも取り組んでいます。
ボランティアか仕事、そして場所を問わず、個人の社会活動や地域貢献に柔軟に取り組んでいます。
これまでの法制定・制度設計、組織運営やファンドレイジング、NPO支援、企業のSDGs推進、そして大学での経験を活かし、一人ひとりの想いや地域・社会の課題に寄り添います。